公的年金はいくらもらえる？

日本人は誰もがなんらかの保険に加入しています。

そう聞くと「え？わたしは保険なんか入ってないよ」という方もいらっしゃるでしょう。

でも、例えば病気になって通院した時に保険証を窓口に出しますよね？

あれは「健康保険」という公的な医療保険制度の加入者証です。

そして「健康保険」に加入しているおかげで、一般の方は医療費を3割だけ負担すればいいことになっています。

もし保険証を出さなければ全額自己負担となり、今の3倍以上のお金を払うことになってしまうのです。

このような公的な保険は【社会保険制度】と言われており、通常は国内に住んでいればなんらかの形で加入が必須とされています。

そうした社会保険制度の1つにカテゴリーに【年金保険】があります。

会社勤めを終え定年退職をしたあとは年金生活に入ることが一般的だと思います。

そのときに「国民年金」「厚生年金」といった年金が支給されるのは、私たちが公的な年金保険に加入しているからなのです。

公的年金は、国が管理・運営をしている年金制度です。

通常、国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方全員に国民年金と、会社員や公務員など、どこかに勤務している方が国民年金とともに加入する厚生年金保険の２つの制度に分かれています。

そして、両方の制度から支給される年金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、このうち国民年金部分にあたるものは、それぞれ「〇〇基礎年金」という名前になっています。

今回はその中の「老齢基礎年金」についてお話していきたいと思います。

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と、正式な手続きを経て保険料が免除された期間の合計が10年以上あれば、65歳になったときに支給されます。（2017年7月までは25年以上でした。）

ただし、前記の期間が10年満たない場合でも、「合算対象期間」を加えて10年以上になる場合には支給されます。

支給開始年齢は原則として65歳から支給されます。

60歳以降65歳になる前からもらい始める「繰上げ受給」や、66歳～75歳までの間の希望する時点から受取を開始する「繰下げ支給」を選ぶこともできます。

国民年金の保険料は、すべての人に対して同額ですが、その保険料の金額自体は物価や賃金の伸びに合わせて毎年見直されます。

2023年度の保険料は月額16,520円です。

これに連動して、老齢基礎年金の金額も2年～数年ごとに見直され、2023年度の満額は年間79万5,000円となっています。

＜ 40年間（＝480ヵ月間）保険料を全額納付した場合＞

40年間保険料を納付していれば満額が支給されます。

ただし、現在ではすでに年金を支給されている1941年（昭和16年）4月1日以前に生まれた方は、生年月日によって保険料の納付が25年～39年で満額支給となっています。

＜保険料を納付した期間が40年に満たない場合＞

満額に対して［保険料納付月数/480ヵ月(40年) ］の割合で年金額が決まる仕組みとなっております。

例えば、保険料全額納付期間が38年(456ヵ月)の場合は、 795,000 × 38(456) / 40(480) ＝ 755,250円となります。

30年であれば満額の3/4、20年ならば半分の金額です。

厚生年金の年金額は、加入期間のみで決まる国民年金に比べて計算式が複雑ですが、毎年の誕生月に送られる『ねんきん定期便』には、これまでの保険料納付額や年金加入期間、そしてこれまでの加入実績に応じた老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金額が記載されていますのでとても分かりやすいです。

老齢厚生年金も含めた最終的な年金見込額を知りたい場合は『ねんきん定期便』の【公的年金シミュレーター二次元コード】から厚生労働省が提供するWEBサイトに入り、簡単に簡易試算ができます。

良かったら一度試してみてください。

「老後2,000万円問題」が話題になりましたが、いくら必要なのかは一人一人異なります。

一般論に惑わされることなく、自分にとって必要な老後資金を準備する最初の一歩として、公的年金制度の内容を理解し、どのくらいもらえるのかを試算してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

トリムでは老後に向けたお金に関するセミナーを開催いたします。

よろしければ是非ご参加くださいませ。

お役立ち情報