いつもお世話になっております。
株式会社トリムです。

 

今年もあっという間に残り1カ月となりました。

この時期になりますと「年末調整」の用紙をお勤め先から受け取り、記入をしている最中かと思います。

 

その中に控除（税金優遇）を受けるためにご加入中の保険の内容を記載する欄があります。

今回は、その中でも実は意外と大きい「個人年金保険料控除」の節税効果について説明したいと思います。

【個人年金保険料控除】の欄を空欄で提出されている方は是非チェックしてみてください。

 

◆個人年金保険とは
60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立て、

その後積立金を元に年金を受け取るという仕組みの貯蓄型保険です。

（円建て、ドル建て、変額等色々なタイプがあります。）

 

◆個人年金保険料控除とは

一定の条件を満たした個人年金保険の保険料を支払っていると、

１年間の支払保険料の金額に応じて所得税や住民税が安くなる制度です。

 

所得税の計算において、課税所得が控除されて節税できる生命保険料控除という制度がありますが、

個人年金保険料控除はその生命保険料控除の一区分です。

ちなみに個人年金保険料控除の他には、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」があります。

 

◆モデルケース

＜加入例（契約内容）＞
契約者・被保険者：30歳男性

保険料払込期間：60歳満了

月額保険料（積立額）：月々1万円（年間12万円）

 

【所得税率10%の場合】
（課税所得195万円超330万円以下）

 

所得税　4,000円
住民税　2,800円
合計　6,800円

 

※年間保険料に対する割合　5.6％
※30年間の軽減額　20万4000円

 

【所得税率20%のとき】
（課税所得330万円超695万円以下）

 

所得税　8,000円
住民税　2,800円
合計 10,800円

 

※年間保険料に対する割合9%
※30年間の軽減額　32万4000円

 

上記のように支払保険料に対して5.6%、9%の節税効果があった場合、それだけの利息がついたのと同義と言えます。

銀行の定期預金金利が0.01%という超低金利の時代では、個人年金保険料控除が使える
個人年金保険は有利な貯蓄商品と言う事が出来ます。

 

また、上記の節税効果に加えて、個人年金保険自体でもお金が増加して戻ってきます。
（戻ってくる年齢や利率は商品毎に異なるため詳しくはコンサルタントまでお問合せください。）

まだ個人年金控除を活用していない方は、是非一度ご相談くださいませ。