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- 2023/05/08
教育費って実際いくら必要?
今回はマネーセミナーでもよくご質問いただく 「 教育費って実際いくら必要? 」 というテーマについてお話していきたいと思います。
一般的には子供が22歳で4年制大学を卒業するまでに、5歳の子どもは18年間、生まれたばかりの子どもは22年間、教育費がかかり続けることになりますので、家計にとっては大きな支出要因となります。
親としては子供の希望をなるべく叶えてあげたい、将来の夢が実現できる教育環境を整えてあげたいと思うところで、可能な限り希望を叶えられる準備をしてあげたいですよね。
実際に教育費はいくら必要なのでしょうか。
下記の表は文部科学省と日本政策金融公庫の令和3年度の学習費・教育費の調査結果より算出した教育費の目安となります。
最近は中学受験をして地元以外の私立中学等に進学するケースも増えており、「小学校は公立、中学・高校は私立」といった可能性もあると考えたほうがいいかもしれません。
すると大学に進学するまでに既に1人当たり1,000万円近くかかる計算になります。
やっと高校を卒業してひと段落と思ったら、ここからが教育費が一番大きくかかってくるタイミングです。
日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、大学入学から卒業までにかかる子ども1人当たりの教育費は国公立文系で約480万円、私立文系で約690万円となっています。
内訳は入学費が国公立で約67万円、私立で約82万円、4年間の在学費用が国公立文系で約400万円(1年間で101万円)、私立文系で約610万円(1年間で152万円)です。
私立大学の理系に進学した場合は更に教育費がかかってきます。
教育費は下記のような要因により大きく変化します。
多いときは年間数百万単位で変わることもあります。
●公立か、私立か
●文系か、理系か
●自宅から通うのか、下宿や一人暮らしをするのか
●塾の月謝や教材費、制服、修学旅行の積み立てなどの諸経費、留学費用 など
ここまで「一般的」な教育費についてお話してきましたが、正直、子供1人に対して2,000万円なんてかけられないというお声の方が多いのではないでしょうか?
これらの例はあくまで「一般的」な金額の例です。
実際は各家庭、お子様によって望む教育環境は千差万別で将来の夢もみんなバラバラです。
そうなると必要な備えも当然それぞれで変わってきます。
かかるお金だけクローズアップすると大きな支出要因に見えますが、実際は国の支援制度があったり、貯蓄の方法も資産運用をしながら効率的に準備をしたり、方法は様々あります。
そうはいっても、あっという間に時間も過ぎて子供も成長していきますので、教育資金の必要性はすぐに目の前まで迫ってきます。
そこで改めて大事なことは、【 想定外 】を念頭に置いた【 早めの準備 】です。
先述したように様々な要因で必要な教育資金は変わってきます。
「時は金なり」という言葉がありますが、かけられる時間が長ければ長いほど、負担も少なく備えができていくものです。
また人生において必要な資金は、当然ながら教育資金だけではありません。
何よりも諸々のバランスが大事になりますので、一度ご家族でそれぞれの「ライフプラン」をシミュレーションすることをお勧めします。
その際は、是非弊社の『お金の専門家』にご相談いただき、よりリアルなライフプランに基づいた準備を一緒に進めていけましたら幸いです。
最後に、弊社主催の「マネーセミナー」のお知らせです。
◎5月12日(金)・5月13日(土)…岐阜メディアコスモス
◎5月26日(金)…岐阜羽島ガーデンモール内「BLOCK47-Eats」
◎5月27日(土)…プリムローズ
◎時間 各会場 10:30~12:00
何かと専門用語が多い資産運用の分野ですが、当日はとにかく分かりやすく、自身の生活にすぐに活かせるような情報提供ができればと考えております。
皆様、奮ってご参加いただきますよう、よろしくお願い致します。