
トリムが選ばれるのには
理由があります
株式会社トリムは300社以上の取引実績があり、様々な事例のお客様に提案を行ってきました。そのため、豊富な経験により経営パターンを解析した的確な提案が可能です。お客様の経営課題に対して、株式会社トリムが最適な提案を行い改善してきた事例の一部をご紹介します。

法人設立における生命保険のコンサルティング

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相談前の経営状況
法人設立間もないのだが、節税メインの保険ばかり加入しており毎月の資金繰りが苦しくなっていた。資金調達を行うが、銀行からの融資が下りず、毎月資金ショートを繰り返している状態だった。
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トリムの提案内容
加入保険の見直しを図り、加入保険に優先順を付け延長保険や払い済み保険など、商品特性を活かし契約者に不利にならぬよう変更した。変更後に不足する保険金は、借入金をメインにコストの安い掛け捨て定期保険で提案。
成果
抜本的な見直しにより、毎月の支払いは大幅に軽減されることになった。手元現金も増えることに加え、利益も上がる事から銀行も前向きに融資の検討を始める。今後は増えた手元資金と銀行から借りた資金を元手に人員も増やし事業を拡大予定。
- 今後の取り組み
- 事業展開が、「創業期」から「成長期」と、次のステージに向かっている。事業の成長に不可欠な「人・物・金」に関するリスクを短期的に見直し、保険提案だけでなく、資金調達先の紹介など幅広い財務支援も進めていく。

法人及び個人保険の見直しとコンサルティング
夫婦で業種の異なる法人を経営
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ご主人
年商8億
従業員数7名 -
奥様
年商13千万
従業員数4名 -
家族構成
夫婦・長女
次女・長男 -
設立
ご主人 2000年3月
奥様 2016年2月

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相談前の加入状況
ご主人が経営されている自動車修理工場の敷地内で奥様が2010年より美容院を開業。共に固定客もつき安定した運営をしている。ご夫婦共に商売上のお付き合いもあり、勧められるまま加入して気が付けば加入保険会社は合計10社にも。加入根拠も明確でなかった事が、生命保険本来の目的と活用が本人達も理解出来ない加入結果となっていた。
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トリムの提案内容
法人・個人で保険加入している証券分析を行い、可視化したうえで問題点を把握し、お二人の要望や必要保障額をヒアリングし、算出根拠も明確にして提案書を作成した。
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法人保険の問題点
①死亡保険金額はご主人が1500万円、奥様は1億円それぞれの法人で加入②両者共に銀行から事業資金の借り入れもあるが対策はしていない③退職時期は明確に決めているが退職金準備はしていない④ガン・医療保険が10年前に加入したままになっている
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個人保険の問題点
①ご夫婦共に保険金額が個人の非課税枠に足りていない(500万×法定相続人の数=2000万)②ガン・医療保険を法人と同じ内容で個人契約している
成果
ご夫婦共に現在の契約を活かしたうえで、不足分は退職金準備も備えた積立保険を提案。結果、生存退職金・事業保障・遺族への保障準備に行えるようになった。ガン・医療保険は、短期間で払込を完了したいとの要望もあり、払い込み後は個人へ名義変更できる商品を提案。払込期間内に3大疾病など、一定の条件を満たした場合には保険料免除となる保険料払い込み免除特約も付帯した。個人保険も現契約を活かし、非課税分の2千万円の不足分は積み立て終身保険で準備。ご夫婦に万が一の際は法人から、死亡退職金として遺族が受け取れるよう規定に明記した。ガン・医療保険などは、法人で対策済みなので資金効率を考えて個人加入はしないこととした。
- 今後の取り組み
- ご主人の会社は転換期から成熟期にステージが向かっていることから、事業承継の支援をする予定。奥様から多店舗化の要望があり、早期実現に向けて独自のネットワークの中から美容業界の経営・財務戦略の専門家を紹介する予定。

世代交代時に考えるべき経営課題と法人保険のコンサルティング

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相談前の経営課題状況
父親から世代交代をしたばかりの息子(長男)から、現在の法人運営や経営課題が何か?という相談があった。課題解決に見合った法人保険加入がされているかの要望に対して、現保険代理店は未だ支払われていない父親の退職金と節税メインの提案をしており要望に応えていなかった。
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経営課題解決への提案内容
財務諸表とヒアリングから、過去の良好な業績により今後の経営課題として、相続と事業承継対策を講じることを提案。現在加入中の生命保険の可視化をし、トリムの士業ネットワークから相続・事業承継の専門家の紹介を行った。
成果
相続・事業承継を課題としたことで父親の退職金額と支払い時期が3年後に決まる。父親の退職時には退職金に加え、現在加入保険の一部を個人保険へ名義変更し現物支給するなど、相続時の納税対策も可能となった。
息子(長男)が個人保証している法人借入金対策は、返済表から借入金額と年数を合わせ借入実態に見合った保険の形を作り提案を行った。
- 今後の取り組み
- 二次相続対策、事業計画から数年後に資金調達の予定がある為、借入金対策を保障のみでなく、長男の退職金も考案し見直す予定。

退職金準備の保険コンサルティング

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提案前の退職金準備の状況
退職金準備をしたいと言う経営者の要望に対して、当時の保険代理店は節税メインの提案ばかりで、その要望に応えられず嫌気がさしていた。
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トリムの提案内容
経営者の退職時期・退職金額・現在の退職金積立額など試算した結果、退職金が少し不足していることが判明した。不足分は月に10万円ほどの保険料で補えるが、最近体況に問題があり生命保険は告知枠までとなることから、告知枠以外の不足分を「企業型適格年金」の提案で行った。
成果
国の制度である「企業型確定拠出年金」を採用したことで、現在加入中の生命保険と併用することで、企業型確定拠出年金は60歳、生命保険は65歳からと継いで受取ることが可能となり、受取時には優遇税制が適用される。支払いは全額損金扱いとなるので資金効率も良く、結果として希望退職金額も満たした節税となった。
- 今後の取り組み
- 社長の役員報酬を上げることが決定していることや、「企業型確定拠出年金」を自社の福利厚生制度として今後検討していることから、生命保険に限らない幅広い立案及び提案をする予定。